児童手当

ページID　K1000819　更新日　令和7年5月21日　印刷

お知らせ

浦安市に転入された方、出生の届出などにより児童を養育することになった方は早めにお手続きください。

転出予定・出生日の翌日から15日以内に、こども課（市役所2階）で手続きをしてください
手続きが遅れると、さかのぼって支給できません
請求者（受給者）が単身赴任などで、浦安市外に住民登録をしている場合は、住民登録地の児童手当担当課でお手続きが必要です
請求者（受給者）が公務員の場合は、職場での受給となりますので、職場でお手続きが必要です

児童手当制度

児童手当は、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。

支給対象

児童手当は、浦安市に住民登録があり、高校生相当年齢（18歳到達後の最初の3月31日まで）までのお子様を養育している方に支給されます。父母がともに児童を養育している場合は、原則として所得が高い方が受給者となります。父母の所得が同じ場合は、税法上の扶養や健康保険の扶養などにより判断します。

注記：児童についても、海外留学を除き、国内に住所を有していることが必要です

所得額に含まれるもの

市町村民税または特別区民税の総所得金額、退職所得、山林所得、土地などに係る事業所得、長期譲渡所得、短期譲渡所得、先物取引に係る雑所得など

所得額から控除されるもの

一律控除8万円
普通障がい者・寡婦（夫）・勤労学生控除各27万円
特別障がい者控除40万円
ひとり親控除35万円
雑損・医療費・小規模企業共済掛金の控除額

手当月額

児童の年齢	児童手当の額（1人当たりの月額）
3歳未満	第1子、第2子：15,000円第3子以降（注記）：30,000円
3歳から18歳到達後の最初の3月31日まで	第1子、第2子：10,000円第3子以降（注記）：30,000円

注記：「第3子以降」とは、0歳から22歳到達後の最初の3月31日までの養育しているお子様のうち、3番目以降をいいます
例：21歳、16歳、10歳、2歳の子を養育している場合
児童手当の支給対象児童は、16歳、10歳、2歳の子ですが、子の人数としては、21歳の子を第1子、16歳の子を第2子、10歳の子を第3子、2歳の子を第4子と数え、支給額は月額7万円となります。21歳の子は、児童手当の制度においての多子加算人数には含まれますが、支給額の算出対象になりません

支給（予定）日

毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

例：4月には、2月・3月分の手当を支給します。

振込予定日は、各支給月の15日(15日が土曜日・日曜日、祝日に当たる場合は、その直前の平日)です。

申請方法

直接・郵送で、〒279-8501浦安市役所こども課（市役所2階）へご提出ください。または、以下のリンク先「ぴったりサービス」からオンライン申請。

注記：郵送で提出される場合は、こども課に到着した日付が受付日となります

注記：オンライン申請は申請者のマイナンバーカードとカードリーダー（またはマイナンバーカード読み込みに対応したスマートフォン）がない方は利用できませんので、他の手段で申請してください

児童手当の認定請求

必要なとき

第1子が出生したとき（第2子以降は額改定請求書（増額））
市外から浦安市に転入したとき
受給者の国外転出や生計中心者の変更により受給者が変わるとき
お子様が児童養護施設などを退所したとき
公務員でなくなったとき
所得制限の撤廃により、児童手当の新規申請ができるようになった方（制度改正により新規申請が可能となった方）
高校生年代の児童のみを養育している方（制度改正により新規申請が可能となった方）　など

必要書類

児童手当認定請求書
生計中心者（父母のうち所得の高い方）の通帳もしくはキャッシュカードの写し
生計中心者（父母のうち所得の高い方）の保険確認書類
注記：保険確認書類とは、下記のいずれかを指します（有効期間が設定された「健康保険被保険者資格証明書」などでは申請の受け付けはできません）
- マイナポータルにて健康保険情報が確認できる画面を印刷したもの
- 資格情報のお知らせ（資格情報通知）
- 資格確認書
- 有効期限内の旧健康保険証（令和7年12月1日までの経過措置）
18歳到達後の最初の3月31日の翌日から22歳到達後の最初の3月31日までのお子様を含めてお子様が3人以上となる方については、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も提出が必要です
個人番号カード
個人番号カードがない場合は
- 個人番号の通知カードまたは個人番号記載の住民票の写し
- 請求者の確認書類（運転免許証、パスポートなど）

児童手当の各種様式

様式の名称と必要なとき
名称	お手続きが必要なとき
額改定認定請求書（増額）・額改定届（減額）	第2子以降が出生したとき（受給者の保険確認書類を添付してください）監護しなくなったなどにより養育するお子様が減ったとき
受給事由消滅届	養育するお子様がいなくなったとき受給者が公務員になったとき生計中心者の変更などにより受給者が変更となるとき離婚協議中または離婚済でお子様と別居するとき受給者が収監されたとき
金融機関変更届	振込先を変更するとき（受給者名義に限り変更可能）
別居監護申立書	単身赴任などで児童と別居しているとき
現況届	受給中の手当を継続して受けようとするとき（年に1度6月頃）
海外留学に関する申立書	お子様が国外留学しているとき
未支払児童手当請求書	受給者が死亡したとき
監護相当・生計費の負担についての確認書	18歳到達後の最初の3月31日の翌日から22歳到達後の最初の3月31日までのお子様を含めた時に、初めて児童手当の支給対象児童が「第3子以降」に該当する場合に必要です。なお、18歳到達後の最初の3月31日の翌日から22歳到達後の最初の3月31日までのお子様と別居している場合は、「額改定認定請求書」の提出も必要です。

注記：「海外留学に関する申立書」を除き、ぴったりサービスで電子申請が可能です

ぴったりサービス（オンライン申請）へのリンク

オンライン申請は申請者のマイナンバーカードとカードリーダー（またはマイナンバーカード読み込みに対応したスマートフォン）がない方は利用できませんので、ご注意ください。

申請に関する注意事項

15日特例

児童手当などは、原則、申請した月の翌月分からの支給となりますが、出生日や転入日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内（15日目が土曜日・日曜日、祝日の場合は、直後の平日）であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

市外から転入された方へ

個人番号制度による所得情報の情報連携を用いて、1月1日時点で居住していた自治体から児童手当の審査に必要な情報を取得します。しかし、以下に該当する方は取得できませんので、必ず所定の手続きを行ってください。

年末調整や確定申告で、配偶者などの扶養の申告漏れがある、または期限内に済ませていない方
年末調整後、職場などが市役所に給与支払報告書を未提出の方（特に、産休や育休を取得されている方は、職場にてご確認ください）

里帰り出産の場合

里帰り出産により、出生届を浦安市以外で提出した場合でも、現住所の市区町村に申請が必要です。

原則、申請した月の翌月分からの支給対象（15日特例あり）となります。

郵送での受け付けも可能ですので、申請が遅れないようにしてください。

公金受取口座の利用希望について

給付金などを受け取るための預貯金口座（公金受取口座）をあらかじめマイナポータルにてデジタル庁に登録している場合、登録口座に児童手当を支給することができます。ご希望がありましたらお知らせください。

注記：公金受取口座の詳細や申請方法などについては、デジタル庁のホームページをご確認ください

公金受取口座登録制度｜デジタル庁（外部リンク）

現況届

児童手当受給者が引き続き手当を受給するためには、現況届の提出が必要ですが、令和4年度から、下記に該当する方を除き、現況届の提出が原則不要となりました。

下記1から6に該当する方は、手当を引き続き受給するために、6月1日から6月30日までの間に現況届の提出が必要です。

児童手当受給者で離婚協議中である方
配偶者からの暴力などにより、住所を浦安市に有していない方
無戸籍のお子様を養育している方
里親として児童手当を受給している方
配偶者が海外に居住している方
児童と別居状態で児童手当を受給している方
「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出がある方のうち、算定対象となる18歳到達後の最初の3月31日の翌日から、22歳到達後の最初の3月31日までのお子様が、学生以外（就労中・無職等）または、婚姻しているなど、養育相当の状況に変更がないか確認の必要がある方
その他、状況を確認する必要がある方

・現況届を提出しないと手当の支給が差し止めになります。
・現況届に関する案内は、毎年5月末に発送します。
・現況届審査後の認定通知は原則として送付いたしません。認定通知の交付を希望される方は、こども課へご連絡ください。

児童手当から学校給食費を徴収することが可能です

児童手当などの受給者が、学校給食費を滞納している場合に、児童手当の支給額の全部または一部をそれらの費用の支払いに充てる申し出をしていただくことにより、児童手当から徴収を実施する制度です。詳しくは、浦安市役所保健体育安全課にお問い合わせください。

寄付について

児童手当などの全部または一部の支給を受けずに、これを住所地の市区町村に寄付し、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方には、簡便に寄付を行う手続きがあります。ご関心のある方は浦安市役所こども課にお問い合わせください。

注意事項

受給者が浦安市から他自治体に転出すると（単身赴任を含む）、浦安市での児童手当の受給資格は異動届に記載した転出予定日をもって消滅します。転出予定日が届出日よりさかのぼった場合、支給された手当の返還が必要となることがありますのでご注意ください。転出後は、転入先の自治体で児童手当の手続きが必要です。手続きが遅れると、さかのぼって支給できませんのでご注意ください
公務員でなくなった場合は、退職日の翌日から15日以内にこども課で児童手当の認定手続きを行ってください。手続きが遅れると、さかのぼって支給できませんのでご注意ください
父母が離婚し、児童と別居した場合は受給資格を失います。離婚後に児童と同居している方は請求手続きを行ってください。手続きが遅れた場合はさかのぼって受給できませんのでご注意ください
離婚協議中に児童と同居（配偶者とは別居）している方が優先して受給する場合は離婚協議中であることを確認できる書類が必要です。なお、これまで手当を受給していた方は同居優先の要件が成立した日で受給資格を失います
児童が児童養護施設などの入所されている場合は、父母ではなく入所している施設の施設者が手当を受け取ります。なお、児童養護施設を退所された際は父母が受給するためには請求手続きが必要です

引越しワンストップサービスを利用して転出される方へ

引越しワンストップサービスの運用が令和5年2月6日から開始され、マイナポータル（アプリケーション）から届け出をすることで、原則、市役所へ来庁せずに浦安市から市外の市区町村へ引っ越しをするときの手続き（転出届）が可能になりました。

マイナンバーカードを利用した引越しワンストップサービス

なお、市民課での転出手続きをされている場合、原則こども課での手続きが不要です。

ただし、以下に該当する場合は、例外として、こども課へ来庁またはマイナポータルからの申請が必要となります。

浦安市役所への来庁が必要な方

以下の手当を受給している時は、こども課で手続きをお願いします。

児童扶養手当
ひとり親家庭等医療費等助成
ひとり親家庭住宅手当

手続きが必要な方

家族の一部が転出するとき（家族全員で転出しないとき）は、以下の手続きが必要です。

配偶者（父母のうち所得が低い方）と対象児童のみが転出するとき

生計中心者（父母のうち所得が高い方）が引き続き対象児童を養育するとき

「児童手当別居監護申立書」の提出が必要です。

児童手当　別居監護申立書｜ぴったりサービス（外部リンク）

離婚などで生計中心者が引き続き対象児童を養育しないとき

転出先で児童手当の申請を速やかに行ってください。

配偶者のみが転出するとき

単身赴任などで引き続き対象児童を養育するとき

「児童手当　氏名・住所等変更届」の提出が必要です。

児童手当　氏名・住所等変更届｜ぴったりサービス（外部リンク）

離婚などで引き続き対象児童を養育しないとき

「児童手当　受給事由消滅届」の提出が必要です。

児童手当　受給事由消滅届｜ぴったりサービス（外部リンク）

対象児童のみが転出するとき

転出に伴い、対象児童を養育しないとき（他の兄弟は養育）

「児童手当額改定届」の提出が必要です。

児童手当　額改定届｜ぴったりサービス（外部リンク）

転出に伴い、対象児童を養育しないとき（すべての子を養育しない）