中小企業にも「パワーハラスメント防止措置」が義務化されます
令和4年4月1日から「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます（令和4年3月31日までは努力義務）。
事業主は、以下1から10の措置を必ず講じなければなりません。また、ハラスメント防止措置は、職場で働くすべての労働者に周知する必要があります。
事業主の方針などの明確化および周知・啓発
- 職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること
- 行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則など文書に規定し、労働者に周知・啓発すること
相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
- 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
- 相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること
職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応
- 事実関係を迅速かつ正確に確認すること
- 速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと
- 事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと
- 再発防止に向けた措置を講ずること（事実確認ができなかった場合も含む）
併せて講ずべき措置
- 相談者・行為者などのプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること
- 相談したことなどを理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること
「職場におけるパワーハラスメント防止措置」に関する詳しい情報は、以下のリンク先をご覧ください。
問い合わせ先
千葉労働局 雇用環境・均等室
電話：043-221-2307
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このページに関するお問い合わせ
商工観光課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号（市役所3階）
電話：047-712-6295
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