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空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

ページID K1032738 更新日  令和3年6月14日  印刷

制度の概要

平成28年度税制改正により、空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取り壊し後の土地を譲渡した場合に、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除されます。

詳細については、国土交通省のホームページを参照、またはお住まいの管轄する税務署へお問い合わせください。

市への手続き

浦安市内に所在する相続物件を譲渡して本特例措置を受ける場合には、「被相続人居住用家屋等確認申請書」および必要書類を市へ提出して浦安市長から確認書の交付を受け、税務署に提出する必要があります。
交付まで2週間程度かかりますので、税務署への提出期限を考慮し、ご申請くださるようお願いします。
申請書の記載漏れや必要書類の不備などがあった場合には、書類の修正や追加提出が必要になります。

(現行の耐震基準に適合する)家屋とその敷地を譲渡の場合

別記「様式1-1」および必要書類

(家屋取り壊し後)敷地等のみを譲渡の場合

別記「様式1-2」および必要書類


注記:「被相続人居住用家屋等確認書」は確定申告の際に税務署へ提出する書類の一つであり、本市より確認書の交付を受けた場合でも、本特例を受けられない場合があります。本特例の適用の可否などについては、お住まいの管轄する税務署へお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

住宅課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所6階)
電話:047-712-6661
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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