パスポート申請についてのお知らせ

令和7年3月24日から、「2025年旅券」の発給が始まります

偽造・変造対策を大幅に強化した「2025年旅券」の発行が開始されます。

受け取りまでの期間が長くなります

県旅券事務所で受け取る場合：9日間（土曜日・日曜日、祝日・振替休日、12月29日から1月3日までを除く）

市町の旅券窓口で受け取る場合：11日間（土曜日・日曜日、祝日・振替休日、12月29日から1月3日までを除く）

注記：夏休みや年末年始などの繁忙期には、さらに時間を要する場合があります

申請方法により手数料が変わります

旅券の種類	従来の手数料	オンライン申請	窓口申請
10年用旅券	16,000円	15,900円	16,300円
5年用旅券	11,000円	10,900円	11,300円
残存有効期間同一旅券	6,000円	5,900円	6,300円

新規申請や記載変更の申請がオンラインでできるようになりました

マイナンバーカードを利用して、マイナポータルからオンライン申請ができます。

オンライン申請の場合、戸籍の全部事項証明書（戸籍謄本）の提出が不要になりました

戸籍情報がシステム連携されるため、別途戸籍証明書の原本を提出する必要がなくなりました。

注記：申請者がマイナンバーカードを使ってマイナポータルで戸籍連携に同意の上、オンライン申請を行うと、戸籍符号が旅券申請データと共に旅券発給管理システムに送信され、同システム上で戸籍電子証明書（戸籍謄本）が連携されます。これにより、申請者は電磁的に戸籍の証明書を提出したことになります

• パスポートのオンライン申請

令和6年2月1日から、オンラインでパスポートの切替申請ができるようになりました

マイナポータルから、パスポートの切替申請（更新）ができるようになりました。

令和5年3月27日から、手続きが一部変更となります

令和5年3月27日から改正旅券法が施行され、パスポート申請の手続きが一部変更となります。

1. 戸籍の確認が必要な場合について、これまで戸籍の全部事項証明書（戸籍謄本）か個人事項証明書（戸籍抄本）のいずれかの提出とされていましたが、施行日以降は全部事項証明書のみとなります。個人事項証明書でパスポートの発給を受けることはできません
2. 査証欄（ビザページ）の増補は廃止となります。査証欄の余白が少なくなった方は、有効期間が前のパスポートの残存有効期間と同じ「残存有効期間同一旅券」の申請、または、5年または10年の新たなパスポートへの切替申請を行ってください。
3. 改正旅券法の施行日以降に申請を受けて発行されたパスポートを、発行日から6カ月以内に受領することなく失効させてしまった場合、当該パスポートの失効日から5年以内に新しいパスポートを発給する際に、手数料が高くなります
4. 申請書の様式が変更され、古い様式の申請書は使用できなくなります

令和4年4月1日から、18歳以上の方は10年用一般旅券を申請できます

成年年齢の引下げに伴う旅券法の一部改正により、18歳以上の方は10年用一般旅券の申請が可能となりました。（従前は20歳以上）

令和3年4月1日から、パスポートの旧姓併記の要件が緩和されました

パスポートの旧姓併記を希望する方は、戸籍の全部事項証明書や旧姓が併記された住民票の写し、またはマイナンバーカードなどで旧姓を確認できれば、旧姓併記の申請ができるようになりました。

令和2年12月28日から、申請書裏面の本人署名が不要になりました

令和2年12月28日に旅券法施行規則が改正され、申請書裏面の本人署名が不要になりました。

平成30年10月1日から、ダウンロード申請書による申請受付が開始されました

ご自宅のパソコンなどから、画面案内に従い、必要事項をブラウザから入力して作成した申請書（届出書）をPDF形式でダウンロードすることができます。
ダウンロードしたPDF形式の申請書（届出書）をプリンターで印刷し、さらに署名等必要事項を手書きで記載の上、パスポート申請窓口で他の必要書類と一緒に提出することにより、申請（届出）手続が行えます。

• A4用紙（上質紙、中性紙（PPC用紙））に、片面印刷（裏面は白紙）
• カラー、白黒いずれでも可能ですが、カラー印刷を推奨します

• パスポート申請書ダウンロード｜外務省（外部リンク）

注意事項

パスポートの残存有効期間（有効期限までの残りの期間）が不足していると渡航できません。渡航先によって異なりますが、入国時またはビザの申請時に、3カ月や6カ月など、一定以上の残存有効期間があることを条件としている場合があります。事前に、各国の大使館・領事館、旅行会社などにご確認ください。

米国（一部地域を除く）、カナダなどにビザ無しで渡航する場合、事前に電子渡航認証が必要な国や地域があります。

ESTA（電子渡航認証システム）の審査プロセスの変更に伴い、申請は即時に承認されなくなりました。渡航する予定がある方は、遅くとも日本を出国する日の72時間前までにESTAの申請を行ってください。詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

• ESTA（エスタ）申請｜在日米国大使館と領事館（外部リンク）

パスポートに関する問い合わせ

市民課　管理・パスポート係　電話：047-712-6244