令和7年度の市税条例の改正

令和7年度税制改正に伴う地方税法などの一部改正を受け、浦安市税条例の規定の整備を行いました。改正の概要は以下のとおりです。

主な改正内容

個人市民税

給与所得控除の見直し

給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に引き上げました。

大学生年代の子等に関する特別控除の創設

所得割の納税義務者が生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の扶養親族等（その納税義務者の配偶者及び青色事業専従者等を除くものとし、前年の合計所得金額が123万円以下であるものに限る。）で控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合には、その納税義務者の前年の総所得金額等から次のとおりの控除額を控除します。

親族等の合計所得金額	控除額
58万円超95万円以下	45万円
95万円超100万円以下	41万円
100万円超105万円以下	31万円
105万円超110万円以下	21万円
110万円超115万円以下	11万円
115万円超120万円以下	6万円
120万円超123万円以下	3万円

扶養親族等に係る所得要件の引き上げ

• 同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額要件を58万円以下に引き上げました。
• ひとり親の生計を一にする子の前年の総所得金額等の合計額の要件を58万円以下に引き上げました。
• 勤労学生の前年の合計所得金額要件を85万円以下に引き上げました。

住宅ローン控除の拡充（子育て支援税制対応）

住宅ローン控除について、令和6年に引き続き令和7年においても、子育て世帯などに対し、借入限度額を、認定住宅は5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円へと上乗せし、また、床面積要件を緩和しました。

軽自動車税

軽自動車税環境性能割の廃止

軽自動車税環境性能割が令和8年3月31日に廃止されたことに伴い、軽自動車税（種別割）について「軽自動車税」に名称が変更されました。

たばこ税

加熱式たばこの課税方式

重量のみに応じて紙巻きたばこに換算する方式とする規定が整備されました。

固定資産税

特例マンションに係る特例

大規模の修繕などがおこなわれたマンションに対する固定資産税の減額の規定の適用を受ける際、申告書の提出がない場合でも、一定の要件に該当すると認められる場合には特例を適用できることとする規定を新設しました。

そのほか

そのほか必要な規定の整備を行いました。