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ふるさと納税による市税の流出について、考えてみませんか？

ふるさと納税制度とは

ふるさと納税の概要

ふるさと納税制度は、生まれ育った「ふるさと」や、自分を育んでくれた「ふるさと」に税を通して貢献する制度として、平成20年5月に始まったものです。

「ふるさと」となる自治体に寄附した金額の一部が、法律の範囲内で所得税や住民税から控除されます。

ふるさと納税の本来の意義とは

• 納税者が寄附先を選択できることで、税について考える貴重な機会となる
• 寄附を通して「ふるさと」に恩返しをすることで、ふるさと意識の醸成につながる
• 各自治体が積極的に魅力を発信することで、地域のあり方を考える貴重な機会となる

ふるさと納税（寄附金税額控除額）の推移

浦安市では、他の自治体へのふるさと納税によって、平成27年度から寄附金税額控除額（市税の減収分）が増加しており、令和5年度は約13億8千万円となっています。

注記：寄附金税額控除額は毎年7月1日調査の「市町村税課税状況等の調」による

各年度の市民税控除額（浦安市の減収額）

年度	件数	控除額
平成27年度	1,330件	48,403千円
平成28年度	4,152件	262,042千円
平成29年度	7,415件	467,065千円
平成30年度	9,543件	607,181千円
令和元年度	12,059件	772,572千円
令和2年度	12,494件	814,597千円
令和3年度	16,240件	968,697千円
令和4年度	20,057件	1,172,919千円
令和5年度	23,496件	1,386,009千円

ふるさと納税による減収の影響

浦安市では、他の自治体への「ふるさと納税」（寄附金税額控除）の額が毎年増加し、個人市民税の税収が減少しています。

個人市民税は、市のさまざまな行政サービスの財源となっており、この状態が続くと市民の皆さんに提供する行政サービスに影響が出るおそれがあります。

「ワンストップ特例制度」についても国の減収分を地方が負担

平成27年度に始まった「ワンストップ特例制度」によって、一定条件を満たす方は確定申告をしなくても控除が受けられるようになったため、寄附の件数、金額ともに年々増加しています。

ワンストップ特例制度を使用すると、本来は国に納められる所得税から控除される金額が、市や県に納められる住民税から控除されるようになるため、地方の負担が大きくなっています。

以下の図は、所得税の税率20％の方が30,000円のふるさと納税をしたときの、確定申告とワンストップ特例制度の比較です。この例ではワンストップ特例制度を利用したほうが、市や県がさらに5,600円を負担していることがわかります。

流出に対する国の補てんがありません

地方交付税交付団体の場合、ふるさと納税による減収額の75％が、地方交付税により国から補てんされる仕組みとなっています。

浦安市は地方交付税の不交付団体となっているため、地方交付税による補てんがなく、ふるさと納税による市税の流出分は純粋な減収となります。

ふるさと納税制度への浦安市の取り組み

国などに制度の改善を要望しています

浦安市では、他の自治体へのふるさと納税で寄附金税額控除額が増加することで、住民サービスに生じる影響を憂慮し、これまで、国などに以下の事項について要望しています。

• 地方創生を目指したふるさと納税において、寄附促進のための財源を都市部の自治体からの住民税で捻出することは制度の趣旨に反するものである
• 住民税からの税額控除分については、全額国費で補填するなど制度を改善する必要がある
• 国費での補填が困難な場合は、地方交付税の交付の有無に関わらず、減収分を地方特例交付金などで補填すること

新たな財源確保策として、ふるさと納税制度を活用した「クラウドファンディング」を実施

新たな財源確保や市民参加の推進などを目的として、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング（ガバメントクラウドファンディング）の導入を試行します。

今回の試みによって、本市のまちづくりへの多くの方の参画を促し、市民にとってはふるさと意識の醸成を、全国の方には再来訪のきっかけになることを、それぞれ期待しています。

• 舞浜駅南口デッキリニューアルプロジェクト　クラウドファンディング

浦安市へのふるさと納税の受付状況

受付状況や使用用途は以下のリンク先をご参照ください。

• 令和4年度ふるさと納税の受け付け状況、使用用途