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ふるさと納税による市税の流出で税収が減っています

ページID K1037848 更新日  令和4年11月9日  印刷

ふるさと納税による減収の影響

浦安市では、浦安市民の方による他の自治体への「ふるさと納税」(寄附金税額控除)の額が毎年増加し、個人市民税の税収が減少しています。

個人市民税は、市のさまざまな行政サービスの財源となっており、この状態が続くと市民の方に提供する行政サービスに影響が出るおそれがあります。

ふるさと納税(寄附金税額控除額)の推移

浦安市では、他の自治体へのふるさと納税によって、平成27年度から寄附金税額控除額(市税の減収分)が増加しており、令和4年度は約11億7千万円となっています。

注記:寄附金税額控除額は毎年7月1日調査の「市町村税課税状況等の調」による

各年度の市民税控除額(浦安市の減収額)
年度 件数 控除額
平成27年度 1,330件 48,403千円
平成28年度 4,152件 262,042千円
平成29年度 7,415件 467,065千円
平成30年度 9,543件 607,181千円
令和元年度 12,059件 772,572千円
令和2年度 12,494件 814,597千円
令和3年度 16,240件 968,697千円
令和4年度 20,057件 1,172,919千円

グラフ:減収額の推移

浦安市が他の自治体より「ふるさと納税」による影響が大きい理由

地方交付税交付団体の場合、ふるさと納税による減収額の75%が、地方交付税により国から補填される仕組みとなっています。

浦安市は地方交付税の不交付団体となっているため、地方交付税による補填がなく、ふるさと納税による市税の流出分は純粋な減収となります。

ふるさと納税制度について

ふるさと納税の本来の意義とは

  • 納税者が寄附先を選択できることで、税について考える貴重な機会となる
  • 寄附を通して「ふるさと」に恩返しをすることで、ふるさと意識の醸成につながる
  • 各自治体が積極的に魅力を発信することで、地域のあり方を考える貴重な機会となる

ふるさと納税の概要

ふるさと納税制度は、生まれ育った「ふるさと」や、自分を育んでくれた「ふるさと」に税を通して貢献する制度として、平成21年度に始まったものです。

「ふるさと」となる自治体に寄附した金額の一部が、法律の範囲内で所得税や住民税から控除されます。

ふるさと納税制度への浦安市の取組み

国などに制度の改善を要望しています

浦安市では、他の自治体へのふるさと納税で寄附金税額控除額が増加することで、住民サービスに生じる影響を憂慮し、国などに以下の事項について要望しています。

  • 地方創生を目指したふるさと納税において、寄附促進のための財源を都市部の自治体からの住民税で捻出することは制度の趣旨に反するものである
  • 住民税からの税額控除分については、全額国費で補填するなど制度を改善する必要がある
  • 国費での補填が困難な場合は、地方交付税の交付の有無に関わらず、減収分を地方特例交付金などで補填すること

浦安の魅力を発信するため「浦安市ふるさと応援寄附制度」を実施

浦安の魅力発信や地場産業の振興、観光推進を図ることを目的に、令和元年度より「浦安市ふるさと応援寄附制度」による返礼品の贈呈を開始しました。

返礼品の贈呈は、1万円以上の寄附(ふるさと納税)をした市外在住の方が対象で、浦安ならではの魅力的なメニューを数多く取り揃えています。

詳しくは、以下のリンク先をご参照ください。

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このページに関するお問い合わせ

市民税課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6212
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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