浦安市税業務包括委託公募型プロポーザル

市民税課、収税課、固定資産税課（以下「税3課」という。）の市税証明書関連業務、手数料徴収事務などの窓口業務、賦課徴収・当初課税補助業務を包括的に業務委託するため、事業者を募集するものです。

参加を希望する事業者は、下記を参照のうえ、9月14日（月曜日）午後5時までに必要書類を直接、財務部市民税課税制係（市役所2階）へ提出してください。

業務委託の内容

別添「浦安市税業務包括委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。

業務名

浦安市税業務包括委託

業務の概要

税3課に共通する市税証明書申請案内業務、手数料徴収事務などに関する窓口業務、賦課徴収補助業務、当初課税補助業務（市県民税、固定資産税償却資産）、納税コールセンターの運営。

履行期間

契約締結日翌日から令和11年12月31日まで

参加者資格要件

応募者は、次の要件をすべて満たしていなければならない。なお、プロポーザル期間中に要件を満たさなくなった場合は、その時点で失格とする。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令16号）第167条の4の規定に該当していない者であること
2. 浦安市入札参加資格者名簿に登録されているもののうち、「委託」に登録がある者であること。ただし、対象業務の特殊性などを考慮し、名簿に登録されていない者が参加することができるものとする。なお、浦安市入札参加資格者名簿に登録されていない者が優先契約候補者に選定された場合、契約締結時までに資格登録をすること
3. 浦安市入札参加資格者指名停止措置要綱の規定による停止措置を受けていない者であること
4. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が応募書類の提出日以前になされている場合はこの限りではない
5. 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立て中又は破産手続中でないこと
6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に掲げる暴力団又はその構成員の統制下にある者でないこと
7. 法人税、法人市県民税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
8. ISMS 認証やプライバシーマーク制度など、情報セキュリティ又は個人情報保護に関する第三者認証を取得していること
9. 過去5年以内に地方公共団体における税業務（通年業務に限る）を履行した実績があること
10. 過去5年以内に地方公共団体におけるRPAシナリオ作成業務（業務の一部でRPAシナリオ作成を実施したものも可）を履行した実績があり、かつ、本業務にRPA技術者アソシエイトまたはエキスパートの資格を有する者を従事させることができること

募集および選定スケジュール

別添「浦安市税業務包括委託公募型プロポーザル募集要項」（以下「募集要項」という。）のとおり。

募集要項の公表

令和8年8月14日（金曜日）

質問の締め切り日

令和8年8月24日（月曜日）
正午

質問への回答日

令和8年9月2日（水曜日）

参加申し込みおよび提案書の提出期限

令和8年9月14日（月曜日）
上記は参加申し込み、応募書類の提出期限です。提案書の提出は、第二次審査に進んだ事業者のみであり、期限は令和8年10月1日（木曜日）正午まで。

第一次審査結果の通知

令和8年9月25日（金曜日）
予定

第二次審査ヒアリングの実施日

令和8年10月2日（金曜日）

第二次審査結果の通知・公表日

令和8年10月中旬予定

募集要項など

• 募集要項 （PDF 416.7KB）
• 応募・提案様式集 （PDF 321.8KB）
• 様式1から様式5 （Word 88.5KB）
• 様式6 （Word 88.5KB）
• 提案書作成要領 （PDF 492.8KB）
• 仕様書 （PDF 570.0KB）