浦安市人権施策指針
浦安市人権施策指針
浦安市では、市政運営の指針である「浦安市基本構想」の3つの基本理念の一つに、「人権尊重のまちづくり」を掲げています。これは、市民一人ひとりがお互いの個性や価値観を尊重し、心のふれあいとやさしさを育む「人間尊重の精神」に基づくまちづくりをめざすものであり、浦安市が全事業を推進していく上での基本となる考え方です。
地方自治体は市民の日常生活全般に直接関わる業務を行っています。その業務は、市民が社会で生活していくうえで欠くことのできない諸権利を実現するためのものであり、それを担う各部署は人権と密接に関わっています。
そのことから、市では、人権問題に対して全庁的に取り組むとともに、すべての市民が互いの生き方を尊重し、自立して尊厳ある暮らしを営めるよう、平成21（2009）年3月、浦安市人権施策指針を策定しました。
基本理念
「市民一人ひとりが、互いの人権を尊重し、人間としての尊厳をもって暮らすことのできる共生のまちづくり」
この基本理念の実現のために、市では5つの基本方針を掲げています。
これらの基本方針は、人権施策推進のために行政の体制を整えるとともに、市全体の人権意識の醸成と市民活動の活性化を図るものです。
5つの基本方針
- 互いの人権を認めあう意識づくり
- 人権を守る仕組みづくり
- 自分らしく生きるための環境づくり
- 人にやさしい共生のまちづくり
- 人間尊重のための体制づくり
期間
浦安市人権施策指針の期間は、平成21年度（2009年度）から平成30年度（2018年度）までの10年間とし、国内外の動きや浦安市を取り巻く社会経済状況、社会構造の変化に伴い、必要に応じて見直します。
浦安市人権施策指針（改訂）
本市の最上位計画であり市政運営の指針となる「浦安市基本構想」（令和元年12月策定）では、4つの基本目標の1つとして「誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへ」を掲げています。これは自分らしく心豊かにくらしつづけられる、多様性を認め合い思いやりのある支えあうまちをめざすものです。
人権施策指針策定（平成21年3月）以降、私たちの周りでは、子どもや高齢者への虐待、子どものいじめ、障がいのある人、性的少数者への偏見や差別、インターネットを悪用した行為、ヘイトスピーチによる人権侵害、学校・職場などでのハラスメントなど、さまざまな人権問題が顕在化・深刻化しています。
このような人権問題に対応するために、令和2年3月、新たに「浦安市人権施策指針（改訂）」を策定しました。この指針においては、「市民意識調査」「中学生意識調査」「市職員調査」「人権擁護委員、関係団体調査」などの本市で実施した基礎調査結果を踏まえ、まとめた人権問題の現状と課題を反映しています。
この指針では、社会情勢の変化や市民意識・ニーズの多様化に迅速・柔軟に対応するとともに、的確な施策・事業展開を図ることを重視し、4つの基本方針を掲げています。
基本方針
- 人権教育・人権啓発のさらなる推進
- 相談・支援体制の充実
- 人にやさしく安心して暮らせる環境の整備
- 人権尊重のための体制の強化
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