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指定特定相談支援事業・指定障害児相談支援事業

障がいのある方やお子さまが、就労訓練やヘルパーによる家事援助や身体介護などの障害福祉サービス、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用するためには「サービス等利用計画（案）」を作成する必要があります。

指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所には、障害福祉サービスなどの利用申請にあたり必要となる「サービス等利用計画（案）」の作成の依頼ができます。事業所は「サービス等利用計画（案）」の作成のほか、一定期間ごとに「サービス等利用計画」が適切かどうかモニタリングを行い「サービス等利用計画」の見直しなどの支援を行います。

事業所（新規受け入れ状況）一覧

浦安市内でサービス等利用計画（案）を作成することができる事業所の新規受け入れ状況は、以下のとおりです。また、市外の指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所も利用することもできます。

• 相談支援事業所空き状況・指定一覧（令和6年4月1日現在） （PDF 101.0KB）

事業所の指定について

新規指定申請

指定特定相談支援事業などを開始する事業者は、事業者登録申請を行い、浦安市から指定を受ける必要があります。

指定申請の詳細については、添付書類の「申請の流れ」をご確認ください。また、「指定特定相談支援者の指定申請に係る提出書類一覧表」により必要な書類を確認いただき、申請書類一式を障がい事業課までご提出ください。

様式や記載例は、下記からダウンロードできます。

• 申請の流れ （PDF 132.2KB）
• 指定申請に係る提出書類一覧表 （Excel 32.5KB）
• 指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定申請書（様式第1号） （Word 71.5KB）
• 指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定申請書（記載例） （Word 75.0KB）
• 付表・付表別紙 （Word 88.0KB）
• 勤務体制一覧 （Excel 32.5KB）
• （参考様式1）平面図 （Excel 53.0KB）
• （参考様式2）備品等一覧表 （Excel 24.5KB）
• （参考様式3）経歴書 （Excel 35.5KB）
• （参考様式4・5）実務経験証明書又は実務経験見込証明書 （Excel 34.5KB）
• （参考様式6）利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要 （Excel 32.0KB）
• （参考様式7）指定相談支援事業の主たる対象者を特定する理由等 （Excel 27.0KB）
• （参考様式8・9）誓約書 （Excel 50.5KB）
• （参考様式10）役員等名簿 （Excel 44.5KB）
• （参考様式11・12） 県開始届（様式1号）・付表及び記入例 （Excel 100.5KB）

業務管理体制の整備

指定特定相談支援事業などを開始予定で事業所がすべて浦安市内に所在となる法人で、障害者総合支援法に基づく事業は指定特定相談支援のみまたは児童福祉法に基づく事業は指定障害児相談支援のみを行う場合は、以下の書類を浦安市に提出してください。また、届出事項に変更があった場合には、変更届を提出してください。

注記：障害者総合支援法および児童福祉法の規定により、障害者（児）施設・事業者（以下「事業者」）は、法令順守などの業務管理体制を整備すること、およびそれらに関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることが義務付けられています。事業者が整備すべき業務管理体制は、指定を受けている事業所または施設（以下「事業所等」）の数に応じて定められています

• 記入要領 （PDF 139.5KB）
• 業務管理体制の整備に関する事項の届出書（開始） （Excel 75.0KB）
• 業務管理体制の整備に関する事項の届出書（変更） （Excel 52.0KB）

指定更新について

指定の期間は、指定日から6年間です。指定期間終了月の10日（土曜日・日曜日、祝日にあたる場合は、直前の障がい事業課窓口開設日）までに提出してください。なお、更新の際に必要な様式は、新規指定申請の書類を参照してください。既に提出している書類と変更がない場合は、一部の書類は省略できます。様式や記載例は、下記からダウンロードできます。

• 更新に係る提出書類一覧表 （Excel 35.5KB）
• 指定更新申請書 （Word 72.0KB）
• 付表・付表別紙 （Word 88.0KB）
• （参考様式11） 県更新届（様式1号）・付表及び記入例 （Excel 100.5KB）

指定事項の変更、休止、廃止、再開

相談支援事業を、変更、休止、廃止する場合、届け出が必要です。また、休止期間終了後、再開する場合には、再開届が必要です。

提出に必要な書類などは、「変更届等に必要な添付書類（指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業）」をご覧ください。

様式や記載例は、下記からダウンロードできます。

• 変更届等に必要な添付書類【指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業】 （PDF 96.4KB）
• 指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者変更届け出書（様式第3号） （Word 60.0KB）
• 指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者変更届け出書（記載例） （Word 63.0KB）
• 指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者廃止・休止・再開届け出書（様式第4号） （Word 50.5KB）
• 指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者廃止・休止・再開届け出書（記載例） （Word 53.5KB）
• 付表・付表別紙 （Word 88.0KB）
• （参考様式11・12） ★県変更届（様式1号）・付表及び記入例 （Excel 101.0KB）

体制加算の届け出

加算の算定を行うときに、相談支援機能強化型利用支援サービス費、行動障害支援体制加算、要医療児者支援体制加算、精神障害者支援体制加算、主任相談支援専門員配置加算、ピアサポート体制加算、地域生活支援拠点等相談強化加算、地域体制強化共同支援加算を請求する場合は、事前に市に届け出が必要です。届け出前に算定することはできませんので、届出書は、算定を行う月の前月10日（土曜日・日曜日、祝日にあたる場合は、直前の障がい事業課窓口開設日）までに提出してください。

提出書類

以下の1から4の共通書類と各加算ごとに必要な書類を提出してください。障害児相談支援の指定を受けていない場合は、2・4の書類は不要です。

共通

1. 介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書
2. 障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等に関する届出書
3. 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表
4. 障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表

機能強化型利用支援サービス費（単独・協働）の届出

5. 機能強化型（継続）サービス利用支援費・機能強化型（継続）障害児支援利用援助費に係る届出書及び根拠となる書類

主任相談支援専門員配置加算の届出

6. 主任相談支援専門員配置加算に係る届出書（相談支援事業所）及び根拠となる書類

行動障害支援体制加算、要医療児者支援体制加算、精神障害者支援体制加算の届出

7. 体制加算に係る届出書（相談支援事業所）及び根拠となる書類

ピアサポート体制加算の届出

8. ピアサポート体制加算に関する届出書及び根拠となる書類

地域生活支援拠点等相談強化加算、地域体制強化共同支援加算の届出

9. 決定通知（写）（別途、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所として届出が必要となります。)

詳細については、市へお問い合わせください。

• 体制等に関する届出書（1・2） （Excel 32.9KB）
• 体制等状況一覧表（3・4） （Excel 61.6KB）
• 加算様式（5・6・7・8） （Excel 58.4KB）

相談支援事業の運営について

• 浦安市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則 （PDF 792.2KB）
• 相談支援の手引き （PDF 483.6KB）

指導監査

市では、事業の運営の適正化と、よりよいサービスの提供のため、事業所に対して指導を行っています。

また、サービスの内容や給付の請求に不正または著しい不当が認められる場合またはその疑いがある場合に、事実関係を的確に把握し公正かつ適切な措置をとることを主眼に、監査を実施します。

指定事業所集団指導および意見交換会

事業の運用にあたっての注意事項や、過去の指導事例などについて、原則として年1回、講習会形式で行います。

令和元年度に開催した集団指導の資料は、下記よりダウンロードできます。

• 相談支援事業所集団指導及び意見交換会　資料（令和元年8月2日開催） （PDF 3.7MB）

実地指導・自主点検

原則として3年に1回程度の頻度で、実地指導を実施します。

実地指導の対象となった事業所は、「実地指導調書」と「自主点検表・指導調書」を提出していただきます。

指導の対象とならなかった事業所も、「自主点検表・指導調書」にて1年に1回は自主点検を行い、指定基準を順守し事業が運営されているかなどをご確認ください。

• 浦安市指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所実地指導調書 （Word 34.0KB）
• 浦安市指定特定相談支援事業者・浦安市指定障害児相談支援事業者自主点検表・指導調書 （Word 70.6KB）