浦安市公共施設白書（令和4年3月）

本市の公共施設は、経済成長や東京湾の埋め立てによる市域の拡大に合わせ、昭和55（1980）年前後に集中的に整備されてきました。また、平成11（1999）年から平成17（2005）年にかけて、新町地域の開発による人口増加への対応や市民サービス向上のために多くの施設が整備されました。

これらの施設は、これまで比較的新しかったため、施設の劣化や不具合が生じてから部位ごとに改修や補修を行う、事後保全といわれる改修方法を多く実施してきましたが、昭和55（1980）年前後に整備された施設は建設後40年を経過し、2000年代前半に建てられた施設も、今後の10年間で建設後30年を迎えることになります。

このため、本市では、総合的な視点で公共施設の維持管理に取り組み、安定した市民サービスを提供するために、平成25（2013）年度から「ファシリティマネジメント」（以下、「FM」）の考え方を導入し、施設状況調査による計画的な保全や財政支出の平準化、施設関連費用の削減、効率的な活用のためのデータの一元化などの取組を行っています。

FMの考え方を導入して以降、平成30（2018）年度からは、大規模改修の考え方だけでなく、今後の財政負担や人口構造の変化に伴う機能の見直しによる適切な部分改修を検討し、浦安市公共施設等総合管理計画や浦安市個別施設計画と連携をしてきました。

令和2（2020）年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大による対策費や税収減により、公共施設マネジメントを取り巻く環境は厳しさが増していますが、それでも将来に大きな負担を残さないよう取り組んでいきます。

本白書は、平成27（2015）年度に作成し、平成30（2018）年度に改訂を行いました。今回も引き続き、FMの取り組みの一環として市の施設の現況や利用状況などを把握するために、施設データや公共施設の状況の分析、施設別の状況の整理、ファシリティマネジメントの今後の取組方針の更新を行いました。