平成29年度執行状況
平成29年度予算執行状況と市有財産の保有状況（平成30年3月31日現在）を、「浦安市財政状況の公表に関する条例」に基づきお知らせします。
なお、予算を整理する出納整理期間（4月1日から5月31日）の歳入、歳出を含めた平成29年度の決算状況と、平成30年度予算の9月30日現在の執行状況は、広報うらやす11月1日号などでお知らせします。
市の会計は2種類
一般会計
特別会計以外の事業を包括的にまとめた会計で、皆さんから納めていただいた税金などを歳入、それをさまざまな事業に使うことを歳出と言います。
特別会計
国民健康保険や公共下水道事業など、最初から目的別に予算があり、一つの目的のために歳入と歳出を予算化するものです。
一般会計
歳入
|
区分 |
予算額 | 収入済額（平成29年4月から3月） | 収入率（平成29年4月から3月） | 収入済額（うち下半期平成29年10月から3月） | 収入率（うち下半期平成29年10月から3月） | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
市税 |
407億5624万円 | 398億798万円 | 97.7％ | 188億9246万円 | 46.4％ | 市民税（個人・法人）、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税など |
| 地方交付税 | 4億2740万円 | 4億2480万円 | 99.4％ | 9482万円 | 22.2％ | 震災復興特別交付税など |
| 使用料および手数料 | 17億8645万円 | 16億1031万円 | 90.1％ | 8億1526万円 | 45.6％ | 施設の使用料、手続きに関する手数料など |
| 国庫・県支出金 | 105億3667万円 | 83億9608万円 | 79.7％ | 51億3413万円 | 48.7％ | 児童手当負担金、生活保護費負担金、災害復旧事業費国庫負担金など |
| 繰入金 | 56億9750万円 | 6億6540万円 | 11.7％ | 6億6539万円 | 11.7％ | 各種基金（財政調整基金、東日本大震災復興交付金基金など）を取り崩したお金 |
| 市債 | 44億7130万円 | 2620万円 | 0.6％ | 2620万円 | 0.6％ | 国や金融機関などから借り入れたお金 |
| その他合計 | 186億7349万円 | 160億4728万円 | 85.9％ | 47億4356万円 | 25.4％ | そのほかの収入。詳しくは、市ホームページをご覧ください |
| 歳入合計 | 823億4906万円 | 669億7806万円 | 81.3％ | 303億7185万円 | 36.9％ |
＜参考＞そのほかの内容
| 区分 | 予算額 | 収入済額（平成29年4月から3月） | 収入率 | うち下半期（10月から3月） | 収入率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地方譲与税 |
2億8125万円 |
2億7505万円 |
97.8% |
1億9499万円 |
69.3% |
| 利子割交付金 |
5780万円 |
5861万円 |
101.4% |
3678万円 |
63.6% |
| 配当割交付金 |
2億2310万円 |
2億2559万円 |
101.1% |
1億7508万円 |
78.5% |
| 株式等譲渡所得割交付金 |
2億5970万円 |
2億6416万円 |
101.7% |
2億6416万円 |
101.7% |
| 地方消費税交付金 |
30億7400万円 |
31億197万円 |
100.9% |
13億4194万円 |
43.7% |
| 自動車取得税交付金 |
1億920万円 |
1億1028万円 |
101.0% |
7298万円 |
66.8% |
| 地方特例交付金 |
8470万円 |
8474万円 |
100.1% |
0円 |
0.0% |
| 交通安全対策特別交付金 |
1750万円 |
1554万円 |
88.8% |
731万円 |
41.8% |
| 分担金及び負担金 |
11億9945万円 |
5億8057万円 |
48.4% |
3億1823万円 |
26.5% |
| 財産収入 |
2億4857万円 |
2億5266万円 |
101.6% |
1億302万円 |
41.4% |
| 寄付金 |
1532万円 |
1501万円 |
98.0% |
1383万円 |
90.3% |
| 繰越金 |
74億6723万円 |
81億2744万円 |
108.8% |
0円 |
0.0% |
| 諸収入 |
56億3567万円 |
29億3561万円 |
52.1% |
22億1519万円 |
39.3% |
| その他合計 |
186億7349万円 |
160億4728万円 |
85.9% |
47億4356万円 |
25.4% |
歳出
|
区分 |
予算額 |
支出済額（平成29年4月から3月） |
執行率（平成29年4月から3月） |
支出済額（うち下半期平成29年10月から3月） |
執行率（うち下半期平成29年10月から3月） |
内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
総務費 |
96億8904万円 |
81億8527万円 |
84.5% |
35億7102万円 |
36.9% |
市役所の管理、徴税事務、選挙、広聴・広報、防犯対策、防災対策、被災者住宅再建支援など |
|
民生費 |
260億2555万円 |
240億3594万円 |
92.4% |
127億496万円 |
48.8% |
年金、生活保護、各種福祉手当、福祉施設・保育所の管理・運営など |
|
衛生費 |
53億3161万円 |
45億4042万円 |
85.2% |
25億5761万円 |
48.0% |
各種健康診断、予防接種、公害対策、ごみ処理施設の管理・運営など |
|
土木費 |
104億4757万円 |
90億6556万円 |
86.8% |
74億7527万円 |
71.6% |
道路・橋・公園・河川・市営住宅の管理、市街地の整備、都市計画など |
|
教育費 |
122億2339万円 |
101億8946万円 |
83.4% |
57億6203万円 |
47.1% |
幼稚園、小・中学校、公民館、図書館、スポーツ施設の管理・運営など |
|
災害復旧費 |
116億7618万円 |
15億420万円 |
12.9% |
9億3351万円 |
8.0% |
東日本大震災からの復旧・復興に要する経費など |
|
公債費 |
35億4185万円 |
32億1059万円 |
90.6% |
17億7111万円 |
50.0% |
市債（市の借金）の返済に使われるお金 |
|
その他合計 |
34億1385万円 |
31億7833万円 |
93.1% |
14億829万円 |
41.3% |
そのほかの支出 |
|
歳出合計 |
823億4906万円 |
639億980万円 |
77.6% |
361億8384万円 |
43.9% |
＜参考＞そのほかの内容
|
区分 |
予算額 |
支出済額（平成29年4月から3月） |
執行率（平成29年4月から3月） |
支出済額（うち下半期平成29年10月から3月） |
執行率（うち下半期平成29年10月から3月） |
|---|---|---|---|---|---|
|
議会費 |
3億6191万円 |
3億5754万円 |
98.8% |
1億6775万円 |
46.4% |
|
農林水産業費 |
5250万円 |
5082万円 |
96.8% |
422万円 |
8.0% |
|
商工費 |
7億7423万円 |
7億2548万円 |
93.7% |
1億2578万円 |
16.2% |
|
消防費 |
21億4635万円 |
20億4447万円 |
95.3% |
11億1052万円 |
51.7% |
|
予備費 |
7885万円 |
0円 |
0.0% |
0円 |
0.0% |
|
合計 |
34億1385万円 |
31億7833万円 |
93.1% |
14億829万円 |
41.3% |
特別会計
|
区分 |
予算額 |
下半期収入済額 |
下半期支出済額 |
|---|---|---|---|
|
国民健康保険特別会計 |
142億921万円 |
75億1699万円 |
65億2924万円 |
|
公共下水道事業特別会計 |
37億2110万円 |
22億8871万円 |
9億417万円 |
|
墓地公園事業特別会計 |
8億3660万円 |
3億7446万円 |
3億5578万円 |
|
保険事業勘定 |
66億9686万円 |
34億2062万円 |
32億8991万円 |
|
介護サービス事業勘定 |
13億3145万円 |
6億2519万円 |
6億94万円 |
|
後期高齢者医療特別会計 |
13億3184万円 |
7億5901万円 |
8億2765万円 |
|
合計 |
281億2706万円 |
149億8501万円 |
125億772万円 |
地方債現在高の内訳（市の借入金）
|
区分 |
金額 |
構成比 |
|---|---|---|
|
一般会計債 |
209億6858万円 |
65.1% |
|
下水道会計債 |
107億4465万円 |
33.3% |
|
墓地公園会計債 |
1億8684万円 |
0.6% |
|
介護保険会計債 |
3億2124万円 |
1.0% |
|
合計 |
322億2132万円 |
100.0% |
注記：地方債は、いわゆる市の借金ですが、道路整備や学校など将来にわたって長期間使われる施設の建設費用などを、現在の市民と将来の市民が分け合い、「世代間の負担の公平」を図ることが目的の1つである制度です。
市有財産（平成30年3月末日現在）
土地
228万6157平方メートル
建物
43万1732平方メートル
基金
411億4508万円（現金および有価証券）
車
205台
バイク
16台
税の負担状況（平成30年3月末日現在）
市税
398億798万円
一人当たり
23万5,757円
一世帯当たり
49万9,504円
人口
16万8,852人
世帯数
7万9,695世帯
注記：端数処理のため、合計値が合わない場合があります。
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