令和9年度 市民活動補助金 実施事業の募集
ページID K1048627 更新日 令和8年7月15日 印刷
市民活動補助金
市民活動補助金制度は、地域課題の解決や、より良い市民生活の実現のために、市民活動団体が自ら企画立案し、主体的に実施する公益的な事業を補助することにより、市民活動と市民活動団体の自立や活性化を促進することを目的とした制度です。
注記:市民活動とは、ボランティア活動や特定非営利活動など、不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的とした、市民が行う営利を目的としない自由な社会貢献活動をいいます。
募集する事業
今回募集する事業の実施期間は、令和9年4月1日から令和10年3月31日までです。
「募集要領」をご確認いただき、必要な書類を期日までに作成・提出してください。
自立支援事業(はじめの一歩)
| 内容 | 団体周知や会員確保などを目的とした事業など、団体の自立を促進するもの |
|---|---|
| 補助金額 | 1事業につき10万円以内 |
| 補助率 | 補助対象経費×100% |
| 交付回数 | 1団体につき1回まで |
| 団体構成員の数 | 5人以上 |
活性化事業(ステップアップ)
| 内容 | 応募時において、活動期間が1年以上の団体による事業で、団体の活動を発展させるのに効果的な事業 |
|---|---|
| 補助金額 |
1事業につき50万円以内 |
| 補助率 | 補助対象経費×80% |
| 交付回数 | 1団体につき3回まで |
| 団体構成員の数 | 10人以上 |
募集期間
7月21日(火曜日)から9月10日(木曜日)(必着)
補助対象となる事業の要件
- 令和9年4月1日から令和10年3月31日までに実施されること
- 国、県および市などからほかに補助金などを受けていないこと
- 団体の経常的な活動や運営に対するもの、市民活動に含まない活動(政治・宗教・営利目的の活動、選挙に関する活動、共益的・互助的な活動)ではないこと
応募資格
応募時点で以下の要件をすべて満たす団体とします。
- 市内において市民活動をしていること(活性化事業においては活動期間が1年以上であること)
- 主たる活動範囲が市内であること
- 定款、規約、会則などを有すること
- 適切な会計(決算)処理が行われていること
- 構成員の人数が、自立促進事業の場合は5人以上、活性化事業の場合は10人以上であること
- 団体の代表者・事業責任者・役員が浦安市市民活動補助金およびまちづくり活動補助金選定委員会の委員になっていないこと
- 国、県および市などから団体の運営について補助金などを受けていないこと
- 暴力団もしくはその統制下にある団体でないこと
- 宗教活動や政治活動(選挙活動を含む)を主たる目的としている団体ではないこと
申請に関する説明会を開催します
申請に関する説明会「事業計画書・申請書の書き方講座」
補助金申請に関する個別相談
市民活動センターでは、補助金申請に関する個別相談を実施します。相談は予約制です。希望される方は電話でお申し込みください。
電話 047-305-1721 (浦安市市民活動センター)
補助金制度全般に対するお問い合わせは市民参加推進課へ
電話 047-712-6059 (市民参加推進課)
募集要領・応募書類
-
令和9年度市民活動補助金 募集要領 (PDF 1.5MB)
-
自立促進事業(はじめの一歩) 計画書 (Word 19.2KB)
-
活性化事業(ステップアップ) 計画書 (Word 28.8KB)
-
予算書 (Excel 17.9KB)
-
団体概要書 (Word 21.2KB)
これまでに「市民活動補助金」で実施された事業
このページが参考になったかをお聞かせください。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
このページに関するお問い合わせ
市民参加推進課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所3階)
電話:047-712-6059
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。