固定資産税各種課証明書の様式が変わりました

国が実施している自治体システム標準化への対応に伴い、固定資産税に関する各種証明書の様式を順次変更します。

地方公共団体情報システム標準化について

地方公共団体情報システム標準化とは、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体が住民サービスを提供するために使用する基幹業務システムを、国が定めた標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へと移行することを指します。

変更点

近傍宅地単価の記載がなくなります

登録免許税の算定や税務申告に必要な場合は、千葉地方法務局市川支局にお問い合わせください。

納税通知書の再発行ができなくなります

紛失してしまった場合は、公課証明書または名寄帳をご申請ください。

課税台帳記載事項証明書が発行できなくなります

借地借家人の申請の場合は、公租公課証明書のみ取得できます。