東日本大震災から15年目に際しての浦安市長コメント（令和8年3月11日）

本日、東日本大震災から15年の節目を迎えるにあたり、市長がコメントを発表しましたので、お知らせします。

東日本大震災から15年の節目にあたって　震災の記憶と教訓を市政へ

平成23年3月11日に発生した東日本大震災から15年の節目を迎えました。
市域の4分の3が埋め立て地である本市は、埋め立てによって造成された地域を中心に、多くの場所で液状化現象に見舞われ、土砂の噴出や建物の沈下傾斜、ライフラインが切断されるなど甚大な被害を受けました。
これまでの美しいまち並みが一転、市内が泥に覆われ、家屋や電柱が傾いた光景は、今も私の目に焼きついています。
このような中、市では1日でも早く日常を取り戻すべく、震災直後から全力で復旧に取り組み、市民の皆さまや多くの関係機関のご協力をいただきながら、15年という歳月をかけ、復興を成し遂げてまいりました。

しかしながら、災害はいつ起こるか誰にもわかりません。このため市では、全国でも類を見ないほどの液状化現象に見舞われた経験を踏まえ、液状化対策の技術研究開発等が促進されるよう、国に対し要望を行うとともに、市民の皆さまの生命・財産を守ることを市政運営の最優先事項とし、「安全・安心」に直結する施策を積極的に進めております。
災害時の地域防災力の向上に向け、地域活動の中核を担う自主防災組織の強化に向けた支援や、すべての人が安心して避難できる避難所運営体制の見直しに取り組んでいます。
また、緊急車両の通行や緊急物資の輸送路を確保するため、主要幹線道路の液状化対策や無電柱化に取り組むとともに、橋りょうや下水道施設の耐震化など、都市基盤の強化を進めています。
さらに、家屋が密集し都市基盤がぜい弱な地区では、建物の不燃化促進による火災の延焼拡大の防止や、安全な避難路を確保するための狭あい道路の拡幅などに取り組むほか、消防・救急体制の強化、迅速かつ正確な災害情報発信のための防災アプリの導入や防災無線のデジタル化など、市民の皆さまが安心して暮らすことのできるまちづくりを進めています。

いつ起こるかわからない災害だからこそ、震災の記憶とそこから得た教訓をまちづくりの中に生かしていくことが重要です。市民の皆さまの知恵と力を結集し、震災を乗り越えてきた「ふるさと浦安」がこれからも輝き、そして、このまちで生き、暮らすことに誇りを持ち続けられるよう、全力でまちづくりを進めてまいります。

令和8年3月11日　浦安市長　内田悦嗣