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市民税・県民税（個人住民税）とは

市民税と県民税を合わせて住民税といいます。

住民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額を負担する「均等割」と、その人の前年の所得金額に応じて負担する「所得割」の合計額です。

住民税は、その年の1月1日（賦課期日）に住民登録されている市区町村で課税されます。
したがって、1月2日以降に引っ越したとしても、その年度の住民税は賦課期日の住所地に納めることになります。
また賦課期日時点で浦安市に住民登録がなくても、家屋敷や事業所・事務所が市内にある場合には、均等割が課税されます。

納税の義務がある方

毎年1月1日（賦課期日）時点で

1. 市内に住所がある方：所得割 + 均等割
2. 市内に住所はないが、事務所・事業所または家屋敷がある方：均等割

均等割も所得割もかからない方

• 生活保護法によって生活扶助を受けている方
• 障がい者、未成年者、寡婦およびひとり親で、前年の合計所得金額が135万円（給与収入のみの場合204万4,000円未満）以下の方
• 同一生計配偶者や扶養親族がいない方で、前年の合計所得金額が45万円（給与収入のみの場合100万円）以下の方
• 同一生計配偶者や扶養親族_（注記）がいる方で、前年の合計所得金額が下記の計算で求めた金額以下の方
  35万円 ×（同一生計配偶者 + 扶養人数 ＋ 1）＋ 31万円

所得割がかからない方

• 同一生計配偶者や扶養親族_（注記）がいる方で、前年の合計所得金額が下記の計算で求めた金額以下の方
  35万円 ×（同一生計配偶者 + 扶養人数 ＋ 1）＋ 42万円

注記：16歳未満の扶養親族（年少扶養）の人数を含む

均等割と所得割

均等割

5,000円（内訳：市民税3,500円、県民税1,500円）　注記：平成26年度から令和5年度までの特例

所得割

所得割額 ＝（所得金額 － 所得控除額_{（注記1）}）× 税率 － 税額控除額_{（注記2）}

注記1：配偶者（特別）控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、基礎控除などの合計額
注記2：調整控除、外国税額控除、寄附金税額控除（ふるさと納税など）、住宅借入金等特別税額控除などの合計額

税率

区分				住民税計	市民税	県民税
総合課税分				10％	6％	4％
分離課税分	短期譲渡	一般		9％	5.4％	3.6％
		軽減		5％	3％	2％
	長期譲渡	一般		5％	3％	2％
		特定	2,000万円以下の部分	4％	2.4％	1.6％
			2,000万円超の部分	5％－20万円	3％－12万円	2％－8万円
		軽課	6,000万円以下の部分	4％	2.4％	1.6％
			6,000万円超の部分	5％－60万円	3％－36万円	2％－24万円
	株式譲渡	一般		5％	3％	2％
		上場		5％	3％	2％
	分離上場配当			5％	3％	2％
	先物取引			5％	3％	2％

税額の計算方法

ここでは、住民税額の簡単な計算方法を示します。
分離課税の所得（土地や株式の譲渡所得、先物取引に係る所得など）がある場合は、計算方法が異なります。
詳しくは下記リンクをご覧ください。

1. 所得金額を計算
   前年1月1日から12月31日までに得た収入 － 必要経費など ＝ 所得金額
2. 所得金額から所得控除額を引く
   所得金額 － 所得控除額 ＝ 課税総所得金額
3. 課税総所得金額に税率をかける
   課税総所得金額 × 税率 ＝ 税額控除前所得割額
4. 税額控除前所得割額から税額控除を引く
   税額控除前所得割額 － 税額控除額 － 配当割額控除額・株式譲渡所得割額控除額 ＝ 所得割額
5. 所得割と均等割額を足す
   所得割額 ＋ 均等割額（5,000円）= 年税額（市民税・県民税額）

• 所得の種類と計算方法
• 所得金額から差し引かれる金額（所得控除）
• 税金から差し引かれる金額（税額控除）

個人市民税・県民税の税額の試算は「税額試算シミュレーション」をご利用ください。

• 税額試算シミュレーション　（外部リンク）