給与支払報告書の作成と提出について
前年中に給与の支払いがあった方（パート・アルバイト・退職者・休職者含む）について、給与支払報告書を作成して、対象となる市区町村へ提出してください。
提出期限
1月31日
提出先
該当する年度の1月1日に受給者がお住まいの市区町村ごとに区分けして提出してください。
提出方法
各様式を上から総括表、個人別明細書（特別徴収分）、普通徴収切替理由書、個人別明細書（普通徴収分）の順に、次の図のようにまとめてご提出ください。
各様式の記載について
給与支払報告書（総括表）
事業所の情報（名称・所在地など）や住民税の徴収方法などを記入する書類です。
給与支払報告書の受け付け時に、総括表を基に住民税の徴収方法や提出人員などの管理を行いますので、給与支払報告書（個人別明細書）を提出する際は、必ず提出してください。
注記：浦安市から黄色い総括表が届いた場合は、独自の様式を使用されたとしても、併せてご提出いただきますようお願いします
確認チェックリスト
- 指定番号は記入していますか
- 「給与支払者の個人番号又は法人番号」欄には、給与支払者の法人番号を記載していますか（個人事業主の場合は、事業主の個人番号（マイナンバー）を記載してください）
- 「給与支払者所在地」「名称（フリガナ含む）」「担当者連絡先」は漏れなく記入していますか。また、必要に応じ「通知書送付先」「法人代表者氏名」「会計事務所等の名称・連絡先」を記入してください
- 個人事業主の場合は、「名称」欄に屋号・個人事業主名の両方を記入し、「所在地」欄には自宅住所を記入していますか（事業所に書類を送付されたい場合は、「通知書送付先」に事業所住所を朱書きしてください）
- 「受給者総人数」欄には、浦安市在住か否かに関係なく令和4年中に給与の支払いがあった従業員の総数を記入していますか
- 「浦安への報告人数」に漏れなく記載するとともに、総括表に「普通徴収切替理由書の合計人数」欄に記載した人数と、普通徴収切替理由書に記載した人数は一致していますか
- 「特別徴収用納入書」欄は、要・不要の選択をしていますか（不要の場合、12カ月分の納入書は同封されません）
給与支払報告書（個人別明細書）
給与受給者の、給与支払金額や所得控除額等を記入する、住民税課税の基となる書類です。
詳しくは国税庁の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と手引き」をご確認ください。
普通徴収分の作成にあたっては、特別徴収できない理由に該当する符号を、摘要欄に記入してください。
電子申告（eLTAX）を利用する際はこの符号の記載を省略することができますが、必ず、普通徴収欄にフラグを立ててください。
確認チェックリスト
- 浦安市への提出には、1枚目（市区町村提出用）を使用していますか
- 「住所」には、受給者の令和5年1月1日の居住地を記入していますか
- 「氏名（フリガナ）」「生年月日」は正確に漏れなく記入していますか（事業所内で旧姓使用の場合は、戸籍上の氏名で記入してください）
- 控除対象配偶者ではない配偶者が、障がい者控除に該当する場合は、「障がい者の数」を記入するとともに、摘要欄に「配偶者の氏名（同配）」を記入していますか
- 「人数記載欄（控除対象配偶者・控除対象扶養親族の数）」及び「氏名欄（控除対象配偶者・控除対象扶養親族・16歳未満の扶養親族）に記載した事項に誤りはありませんか（控除対象配偶者及び扶養親族は年齢によって控除額が異なります。なお、16歳未満の扶養親族の記入を省略すると、住民税非課税基準や児童手当等に影響しますので、氏名と人数を必ず記入してください）
- 前職分を含み年末調整を行った場合は、摘要欄に支払者・支払金額・社会保険料控除額を記入していますか（複数ある場合はすべて）
- 普通徴収の方は摘要欄に符号（（3）普通徴収切替理由書を参照）を記入していますか。普Fに該当の退職予定者は退職予定年月日もあわせて記入してください
普通徴収切替理由書
給与受給者の中で、住民税を給与から特別徴収（天引き）できない方について、その理由を記入していただく書類です。
注記：給与支払報告書（個人別明細書）に普通徴収分が含まれる場合は、必ず提出してください。電子申告（eLTAX）利用の場合は提出を省略できます
確認チェックリスト
- 普通徴収として扱う人数を、該当する符号ごとに記入していますか
- 合計人数が総括表の普通徴収の人数と一致していますか
＜参考＞普通徴収切替理由
| 符号 | 普通徴収切替理由 |
|---|---|
| 普A | 総従業員数が2人以下（下記「普B」から「普F」に該当するすべての（他市町村分を含む）従業員数を差し引いた人数） |
| 普B | 他の事業所で特別徴収（例：乙欄適用者） |
| 普C | 給与が少なく税額が引けない（浦安市の場合、年間の給与支払額が100万円以下） |
| 普D | 給与の支払いが不定期（例：給与の支払いが毎月でない） |
| 普E | 事業専従者（個人事業主のみ対象） |
| 普F | 退職者又は退職予定者（5月末日まで） |
作成に際しての注意事項
- ご提出前に必ず、各確認チェックリストで今一度ご確認をお願いします
- 本市では、千葉県および県内市町村と足並みを揃え、個人住民税の特別徴収を徹底するため、平成28年度から、原則としてすべての給与支給者を特別徴収義務者に指定する取り組みを進めています。そのため、次のような場合は特別徴収とさせていただきます
- 給与支払報告書（総括表）の特別徴収、普通徴収に人数の記載がない場合
- 普通徴収切替理由書の添付がない場合
- 給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄に普通徴収のみ記入の場合（理由のアルファベットの記載がない場合）
- 乙欄にチェックがある給与支払報告書（個人別明細書）でも普通徴収の理由が記載されていない場合
各様式
各様式は次のリンク先からダウンロードできます。
このページが参考になったかをお聞かせください。
ご利用になるには、Adobe社 Acrobat Reader 4.0以降のバージョンが必要です。Acrobat Reader をお持ちでない方は、Adobe社のホームページで無償配布されていますので、こちらから（Adobe社のホームページを新しいウィンドウで開きます）ダウンロードし、説明にしたがってインストールしてください。
このページに関するお問い合わせ
市民税課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号（市役所2階）
電話：047-712-6212
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
