借金やその返済でお悩みの方は一人で悩まず、お早めに相談を！

相談事例

収入が減り、生活費に困り、複数の消費者金融から借入をしている。毎月の返済が大変だ。
リストラされて、仕事がない。カードローンの支払いが残っているが、収入がなく返済できない。

相談員からのアドバイス

失業したり、収入が減ったりして返済が困難になったといった相談が多くよせられます。
支払いに困ったときは早めに弁護士や司法書士、消費生活センターに相談し、債務整理をすることをお勧めします。

債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があります。
それぞれの事情に合わせ債務整理の方法を選択することになります。一人で悩まず、まずは消費生活センターへご相談ください。

• 任意整理
  弁護士、司法書士に依頼し、貸金業者と話し合いで借金の減額、分割弁済の交渉をします。
• 特定調停
  本人が裁判所に申し立てをし、簡易裁判所が行う任意整理です。
• 個人再生
  継続的に又は反複して収入のある人が対象で、裁判所に申し立てをし、例えば借金を5分の1（または100万円の多いほう）に減額し、3年（最長5年）で返済していく方法です。
• 自己破産
  収入や財産によって返済が著しく困難な場合にとる手続きです。裁判所に申し立てをし、借金をゼロにできる方法です。

クレジットカード現金化にご注意ください。

貸金業法が改正され、借入総額が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れができなくなりました。
そのため、クレジットカードのショッピング枠を現金化するとうたって、クレジットカードで商品などを購入させ、それを業者が買い取ることで消費者に現金が渡る「クレジットカード現金化」の相談が近年増加しています。
「クレジットカード現金化」を利用することは、クレジットカード契約に違反する行為であり、また、消費者自身も思わぬトラブルに巻き込まれるおそれがあります。